初めての出産・育児に、産前・産後休業（産休）や育児休暇（育休）の過ごし方など、分からないことだらけではないでしょうか？
妊娠や産前・産後、収入面から復職まで、皆さんの疑問にお答えします！
おめでとうございます。会社への報告は急がなくても大丈夫です。男性社員は安定期に入るまで、奥様の体を第一に考えてください。
妊娠中の体調変化は、ご自身でも予測ができないものです。女性社員は妊娠10週前後を一つの目安として上司に報告しておくことで、出産までの働き方に配慮が必要となったときに対応がスムーズです。
男性の場合も、できるだけ早く上司にはパートナーの妊娠を報告してしておきましょう。ほかの上司や同僚など、業務上の関わりがある人に伝えるタイミングも相談しましょう。
その他産休や育休に関する疑問や懸念がありましたら、各地区総務にお問い合わせください。
産休は産前・産後の各8週間です。(女性のみ、多胎妊娠の場合は産前14週間)
配偶者出産休暇は出産1回につき5日間です。(男性のみ)
育休は、子どもの出産時から小学1年生を修了するまでの間、通算3年間まで取得することができます。半日や1日単位から、年単位で連続して取得することも可能です。実際、個々の状況によって取得期間は違います。育休については男女関係なく取得することができます。
ただし、育児休業給付金については子1人につき原則1回（1年以内）の受給となっているので、分割して育休を取得される場合はご注意ください（※1）。男性の場合は、出産後8週間以内に育休を取得すると、再取得でも給付金が交付されます(パパ休暇)。(※2)
また、両親ともに育休を取得すると、子が１歳２カ月になるまで給付金受給期間が延長となります（パパ・ママ育休プラス）（※2）。
つまり、男性が育休を取得すると様々な面でメリットがありますので、男性社員の方はぜひ育休取得を前向きにご検討ください。
原則として、給与は停止となりますが、育児休業給付金の支給に加え、社会保険料等が免除されます。
給与支給月全1カ月休暇を取得しない場合は、給与が支払われますが、40％の給与歩引きが発生します。また、日立ハイテクでは歩引きなしの育児休暇制度もあります（子が1歳になるまで、子1人につき5日間。歩引きあり育休との併用も可）。
しかし、公的補助により、産休に対しては出産手当金、育休に対しては男女ともに育児休業給付金が支給されます（育休開始から6カ月までは休業開始時の67％が、6カ月以降については50％が支払われます）。ただし給付金には上限があり、育休開始から6カ月までは310,143円、6カ月以降については231,450円となっています。(令和5年8月現在)。
また、産休・育休中は社会保険料等が免除されるため、一般的に育休半年までは「給与手取りの実質80％」が収入として入ってくると言われています（状況によって異なります）。
ただし、各給付金の支給開始まではタイムラグがあり、育児休暇給付金は原則２カ月分がまとめて支払われるため、注意が必要です。
| 制度概要 | 給与 | |
|---|---|---|
| 育児休暇制度 | 出産（予定）日から子が小学校1年修了時までの期間、通算3年間を限度に必要な期間。 「連続」「1日」「半日」単位。取得回数の上限なし。 |
停止 ※1日～末日までの全1ヶ月取得の場合 |
| 一部歩引き ※1ヶ月未満の取得の場合 |
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| 育児休暇制度 （歩引きなし） |
子が1歳になるまでの期間で、子1人につき5日間。 上記育児休暇との併用も可。 「連続」「1日」「半日」単位。 |
歩引きなし |
会社の制度以外に、下記の公的補助があります。
［日立健康保険組合の制度］
出産で仕事を休む場合に出産手当金（給与の3分の2）を支給。
子どもが生まれたあと、出産育児一時金、家族出産育児一時金（子1人につき42万円）を支給。
出産育児一時金（家族出産育児一時金）が給付されるまでの間、出産費用の貸付を行う出産費貸付制度もある。
［社会保険料の免除］
産休中・育休中は、健康保険（介護保険含む）、厚生年金保険の保険料が免除される。
さらに詳しく産休・育休中の収入について知りたい方は、「収入シミュレーション」をご利用ください。
日立ハイテクでは、妊娠中の社員に対する支援を以下の通り行っています。
保活（保育園探し）や仕事と育児の両立をサポートする「子育てみらいコンシェルジュ」サービスを活用してください。※利用にあたって、個人で事前登録が必要です。（リンク先は日立ハイテクのイントラネットとなります。）
スマホやPCで簡単に保育園の検索が可能です。
また、保活ノウハウやお子さんの健康、両立のヒント等のコンテンツも充実しています。
問題ありません。
出産・育児休暇申請書は、出産後に実際の期間を記入して再度ご提出いただきます。そこで出産休暇、育児休暇期間が決まりますので、影響はありません。
申請は必要ありません。
事前に上司と相談し、有給休暇の取得などを利用して立ち会えるように準備しておいてください。
先にも出た「出産・育児休暇申請書」のほか、会社関連では以下のような書類提出が必要になってきます（出生届など行政に提出するものとは別）。
決まりやルールはありませんが、育休に入るまでに育休中の連絡手段などについては上司と話し合っておくことを推奨します。
また復職前面談を行うことで、家族や子どもの状況や心配ごと等を事前に共有、相談でき、育児と仕事の両立のスムーズなスタートにつながります。コミュニケーションを取りやすい環境を整えておきましょう。
まずは上司に連絡をしましょう。
できれば保育園の申し込み段階から状況を随時知らせておくとスムーズです。
具体的な復職日時や復職後の勤務スタイル（時短にするのか否かなど）、業務内容なども相談して決めていきましょう。
この場合もまずは上司に状況を報告し、延長したい旨を伝えましょう。
上司や庶務を通して総務部と手続きを進めてください。延長だけでなく、予定より育休を短縮したい場合も同様です。
日立ハイテクでは、育児中の社員に対して以下のような支援を行っています。
子育てと仕事の両立のための会社支援制度はたくさんあります。
事前によく確認して有効に活用しましょう。わからないことは、お気軽に各地区総務にお問い合わせください。